ホ ー ム / 組 織 の 概 要 / 日本琵琶楽協会規約  
 

            ◆ 日 本 琵 琶 楽 協 会 規 約

 

1条(名 称)本協会は、日本琵琶楽協会と称する。

2条(所在地)本協会は、事務所を東京都内に置く。

3条(組 織)本協会は、琵琶の演奏家とその同好者を以って組織し、必要に応じ

支部を置くことが出来る。

4条(目 的)本協会は、琵琶演奏家の技術の向上と、後進の育成、同好者との親睦

        普及に努め、日本文化の健全なる発展と、社会的地位の向上を計るこ

        とを目的とする。また、社団法人・日本芸能実演家団体協議会(芸団協)

        会員として活動する。

5条(事 業)本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1.演奏会、研究会、座談会、講演会等の開催。

2.本協会以外の演奏会、研究会、座談会、講演会に演奏家、講師等の派遣。

3.機関誌の発行と、その他琵琶楽に関する出版物の刊行。

4.その他本協会の目的を達成するために必要な事業。

6条(役 員)本協会に、次の役員を置く。

    会長(1)、副会長(若干名)、顧問(若干名)、相談役(若干名)、参与(若干名)

    理事長(1)、副理事長(若干名)、理事(若干名、内 常任理事及び地区担当

    理事若干名)、監事(2名、内 常任監事1)

7条(役員の職務)

1.会長は、本協会を代表し、会務を統理する。

2.副会長は、会長を補佐し、会長が事故のある場合はその職務を代行し、会長が

中途辞任の場合は、その職務を代行する。

3.顧問は、本協会の運営全般に対しての諮問を受け、答申する。

4.相談役は、会長の諮問を受け、その事項について答申する。

5.参与は、協会の運営について参与する。

6.理事長は、会長の命を受け、会務を掌理する。

7.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のある場合はその職務を代行する。

8.理事は、理事長の指揮を受け会務を分掌する。

9.監事は、本協会の事業及び会計ついて監査する。

8条(役員の選出及び任期)

1.会長は、本協会の趣旨と、琵琶楽並びに邦楽に理解のある学識経験者より推薦し、

理事会及び総会の承認を経て委嘱する。

2.理事長は、理事会で、理事在任者より推薦し、総会に諮り会長がこれを委嘱する。

3.理事長の任期は12年とし、再任は妨げない。

4.副理事長、理事、監事は、理事長並びに常任理事の推薦により選出し、総会に

諮り会長がこれを委嘱する。但し、任期は2年とし再任は妨げない。

5.前各項の役員の他、名誉会長、名誉顧問、副会長、顧問、相談役、参与を、

  常任理事会で推挙し、総会の承認を受け選任出来る。

9条(総 会)

1.定期総会は、毎年1月に開く。必要のある場合は、臨時総会を開くことが出来る。

2.総会は会務の報告決算の承認予算の審議事業計画の承認役員の選出等

その他必要な事項を審議議決する。

3.総会は、会長が招集し、会長、副会長が正副議長となり、議案を審議する。

4.総会は、会員の3分の1以上(委任状も含む)の出席により成立し、総会の議決

は出席者の過半数の賛成による。

10条(理事会)本協会に、理事会(各地区担当理事を含む)、常任理事会、専門理事

会を設け、各々必要に応じて臨時会議を開くことが出来る。理事会の議決は、

出席者の過半数の賛成による。

11条(会 費)会費と入会金

1.本協会の入会金は1,000円、会費は年額12,000円とし、年度当初に納入するもの

  とする。

  2.未成年者の会費は6,000円とする。

  3.会費の家族割引については理事会の議決を経て適用する。

12条(会計年度)本協会の会計年度は、毎年11日に始まり、1231日に終わる。

13条(会 計) 本協会の経費は、会費、事業収益、寄付金等によって支弁される。

14条(会計監査)

1.会計監査は、監事により毎期末に行う。

2.監事は、随時に帳簿の点検をすることが出来る。

3.監事は、事業及び会計に関し、監査の結果を総会に報告しなければならない。

15条(事務局)

1.本協会内に事務局を置く。

2.事務局員は、常任理事会の承認を経て会長が委嘱する。

16条(会員の入退会)

1.本協会の目的に賛同し、入会を希望するものは、所定の入会申込書を以って申

  し込むものとする。

2.入会申込書の受理、及び入会の承認については、常任理事会に諮り決定するも

  のとする。

3.退会及び休会の際は、事由を記した文書を会長宛に届け出るものとする。

4.会員としての義務違反(2年を超える会費の不払い等)、又は本協会の名誉を損

  なう行為のあった会員については、常任理事会に諮り審議の上、退会又は謹慎

  を勧告することが出来る。

(規約の改正)

17条 この規約の改正は、総会の決議によらなければならない。

18条 本協会の運営に関し、必要に応じ規約の細則又は内規を作成する場合、本規

約に反しない限り常任理事会に於いて、作成することができる。

〔付 記〕この規約は昭和50115日よりこれを施行する。 

(昭和52122日改正)(昭和53829日改正)(昭和56122日改正)

(昭和61111日改正)(昭和62110日改正)(平成18114日改正)

(平成 9112日改正)(平19114日改正)(平成26年1月12日改正)

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